2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
日銀の分析でも、三三％ぐらいは調達コストの影響で効果があったし、三六％ぐらいは株式の上昇による資産効果、二〇％ぐらいが為替の影響だと、そういう分析されておられることを日経の滝田さんが書いておられましたけれども、こういうその黒田プットがなければ恐らく消費増税だけ行われて、日本経済はもっとひどいことになっていたはずなんですよ。
日銀の分析でも、三三％ぐらいは調達コストの影響で効果があったし、三六％ぐらいは株式の上昇による資産効果、二〇％ぐらいが為替の影響だと、そういう分析されておられることを日経の滝田さんが書いておられましたけれども、こういうその黒田プットがなければ恐らく消費増税だけ行われて、日本経済はもっとひどいことになっていたはずなんですよ。
いわゆる資産効果の逆回転、あるいは過剰投資に伴うストック調整といったものがこれに該当すると思います。 また、御指摘のとおり、資産価格の下落によって借り手、貸し手双方の資産内容が悪化して、金融仲介が円滑になされなくなるということで経済活動が低下するという、俗に言うバランスシート調整といったメカニズムが働くことも指摘されております。
ということで、相当の資産効果を生んではいるものの、価格としては相当上昇しているというところです。 中国について触れます。 中国も同じように上昇していますが、少しボラティリティーが、変動が大きくなっており、かつ、問題として、空き家率というのを右側に書いてございます。
もう一つ言うと、今度、暗号資産ということで名義も変わりますし、資産という価値、ここでみんなが取引しているということは、これ資産価格の上昇、資産効果と極めて関係あるわけですよ。 一九八五年から九〇年のバブルというのは何であんなに経済が狂乱したかというと、土地の価格、それから株の価格が上がった、資産価格が上昇したからあれだけの狂乱経済になったわけで、狂乱し過ぎでしたけどね。
そうすればドル預金をする人はたくさん増える、だから異次元の量的緩和なんか、出口のない異次元の量的緩和やらなくても円安ドル高は進む、日本経済、デフレから脱却できる、若しくは、暗号資産という資産価格が上がれば、バブルのときみたいに資産価格上昇で資産効果で景気が良くなるということで、要するに、雑所得からそれらのものを譲渡所得で金融資産として二〇％に分類するだけで日本経済はむちゃくちゃに良くなると私は思っているんですよね
結局のところ、アベノミクスは、金融緩和による円安と株高で輸出型の大企業に内部留保を積み上げ、富裕層に資産効果の恩恵を与えているだけにすぎないのです。 一握りの人々のみ恩恵をもたらそうとする安倍政権から、額に汗して働く国民のための政治を取り戻す決意を申し上げ、以下、本補正予算に反対する理由を申し述べます。 第一の理由は、まず規模ありきの公共事業ばらまき予算となっている点であります。
資産効果というのが極めて経済に重要だということは、私も同じ考えを持っています。一九八五年から九〇年のバブルのときというのは、あれ狂乱経済と言われましたけれども、あのときはまさに消費者物価指数はほとんど〇・五％ですよ。今の日銀が目標にしている二％よりもよっぽど低くて〇・五％。
このため、個人消費でありますけれども、こちらはやはり年初からの株価下落によるマイナスの資産効果がございましたので、ことしの前半は弱目の動きとなりましたけれども、最近では、台風などの天候要因の影響はございましたが、やはり、雇用者所得の改善ということを背景に持ち直しつつあるというふうに判断してございまして、これから緩やかな増加に向かっていくのではないかというふうに見てございます。
なお、足元の最近の個人消費について一言申し上げますと、ことし前半はやや弱目の動きとなっておりますけれども、ここの中には、一方で、雇用もふえ、賃金も上昇して雇用者所得がふえているわけですけれども、他方で、年初来の株価下落による負の資産効果が影響しているという面と、それから、ごく足元では台風などの天候要因の影響があったということだと思います。
それを、要は八十円から百二十円になっているときは非常に景気も株価も上がり、株価によって資産効果があって、景気も良くなって、インフレぎみになってきたんです。ところが、去年の中頃に円安方向が止まっちゃって、したがって、株価も上がらなくなって、資産効果もなくなって、景気は沈滞し、そして消費者物価指数も何かおかしくなってきた。 ましてや、今年になって円高になったおかげで、株価が下落しちゃったんですよ。
資産価格の上昇、すなわち資産効果で景気が良かった可能性があると書いてあるんですね。同じようなことを日本金融学会の会長の清水先生もおっしゃっていたんですけれども。 そういうことを考えて、黒田総裁も消費者物価指数二％、二％とおっしゃっていますが、より重要なのは土地と株の値段ではないんでしょうか。どういうふうにお考えか、黒田総裁にお聞きしたいんですが。
御指摘のように、資産価格の上昇に伴ういわゆる資産効果が経済活動を刺激する一つの波及経路となるものであるということはそのとおりだと思いますけれども、まさにバブル期の経験が示すように、あのような経済の実態から乖離した資産価格の高騰とか、あるいは金融機関の行動の過度な期待の強気化というのは、やはり長い目で見ると経済に大きな調整コストをもたらし得るというふうに考えております。
そうすれば一発で円安ドル高、株価は上がるし、資産効果でいいし、工場は日本に戻ってきて労賃も上がる、万々歳じゃないですか。ということで、是非、ドル預金、マル外をお願いしたいと思うんですけれどもね。 それで、特に、先ほど中西委員が、日本の金融機関がドルファンディングが難しいとおっしゃっていました。
長い目で見ても、アベノミクス成功したと言われていたのは、二〇一二年の秋から、当時の野党、安倍自民党総裁が円高はまずいというふうにおっしゃってくださって百二十円までドルが上がり円が下がったということで、景気は良くなり、そして資産効果で株も上がり、資産効果で景気が良くなったと私は思っています。
その下は、基本的な銀行危機の構造に加えまして、従来言われております原油危機、そして中国経済というものが上乗せされて、まさに世界的にも、リスクテークしなくなりますので、リスク資産価格も下落する、この逆資産効果も出てくるということです。 裏に行っていただいて、次のページに「政策手段がない」、これは一番の問題ですね。
銀行収益は下がり株価も下がるという、マイナスの資産効果になるのではないでしょうか。先ほどの繰り返しの答弁ではなくて、このことについて御答弁ください。
○安倍内閣総理大臣 これはまさにマインドの問題であろうと思いますが、基本的には、まさにマインドを変える上において、私が申し上げた資産効果、つまり株価に顕著に結果が出てきました。この三本の矢の政策が顕著に出てきたことは、これは緒方委員も認められるところなんだろう、このように思います。これを否定するのであれば、我々の政策を全く否定することになって、また三年前に戻したいということかもしれません。
マインドが改善をした、そして、資産効果が出ている、この二つのことを大体言っておられます。このパネルにあるとおりです。 現在、逆資産効果が出ているんじゃないですかね。株が、少なくとも、二〇一五年七月を一〇〇とすると七二・六まで下がってきているんです。
そして、それによって、安倍総理がよく資産効果、資産効果と山のように答弁が出てくるんです、逆の資産効果が生じますよね。そして、それによって消費、投資に対してネガティブな影響が働きますよねということは、これはこれまでずっと安倍総理が、上向きのときにそれを言ってきた以上、今その状況にあるということを認めていただかないと矛盾をすると思いますけれども、もう一度答弁いただければと思います。
それから、「資産効果を通じて設備投資や個人消費などの国内需要を減少させ、この面からもわが国経済に下押し圧力がかかる。」こういうことが要約すると書かれておるわけですが、これを見まして、今まさに我々現実に目の前にしていることと余りにも近いんじゃないのかなというふうに私は見たわけです。
株価の上昇などによる資産効果で、一億円以上の資産を持つ富裕層は、クレディ・スイスによると、これから二〇二〇年までに日本で一・七倍になるというんですね。つまり、リッチな人はどんどんますますリッチになっているわけですよ。
余ったお金が土地と株に回り、土地と株の値段が上がることによって資産効果で景気が良くなる。これはまさに一九八五年から二〇〇〇年のバブル期に生じた現象でございます。かつ、円安になって、そして景気が良くなるということで、景気がいいのは当たり前です。まだインフレ率が二％に行っていないとか景気が悪いというような反論もありますけれども、それは単なる時間の問題で、いずれ良くなるに間違いないというふうに思います。
これを資産効果と言うわけですけれども、量的緩和によって、資産効果であって、まさにあのバブルの狂乱経済が生まれたという経路が一つあります。 それから、先ほど、二番目に、黒田総裁は金融政策はそのためにやらないとおっしゃいましたけれども、量的緩和によって円安が進む、円安が進むことによって日本の競争力が上がる。それは、別に輸出だけじゃなくて、サービス、輸出物、それから労働力も競争力が上がる。
もちろん、日本経済が円安によって良くなったというのは、この円安に伴って株価も上昇したためでありまして、一年目五七％も株が上昇したわけで、この資産効果が大きく効いたと思います。